1997-11-05 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
それから、民間国外債関係についても御質問がありました。 本人確認制度の導入に当たって、市場関係者とどういう意見交換をしてきたかという趣旨の御質問かと思いますが、実はこの本人確認制度、いわゆる民間国外債の問題につきましては一昨年からもう動き出していたわけですが、いわゆる還流制限の撤廃ということが大きな流れとして既にございました。
それから、民間国外債関係についても御質問がありました。 本人確認制度の導入に当たって、市場関係者とどういう意見交換をしてきたかという趣旨の御質問かと思いますが、実はこの本人確認制度、いわゆる民間国外債の問題につきましては一昨年からもう動き出していたわけですが、いわゆる還流制限の撤廃ということが大きな流れとして既にございました。
五十八年ごろより外債関係も本格的に運用いたしておりますが、現時点におきまして、御指摘のように為替の変動がございました。
○戸田菊雄君 現在は、この外債関係は東京銀行だけということになりますね。そうですか——。それから、この事業年度ですけれども、いわゆる会計処理の問題で、この準備金の問題ですね。実績を、できれば四十六年度のをいただきたいと思うのですけれども、これはあとでけっこうです。
引き続いてアメリカ大統領の特別顧問のブラック氏と、その他二、三の外債関係の代表者との会見をこの前々から予定しておったのでございます。本日出席できなくなりました点はなはだ遺憾に思いますが、どうか以上のような理由でございますので、御了承いただきたいと思います。
そこで、この第四条にぴったり当たりますのは、今回の外債関係で申しますと、産業投資特別会計が来年度において六千五百万ドルの公債発行を計画いたしております。これはまさしく第四条の問題でございまして、これは第四条ただし書きのうちの貸し付け金の財源に充てるということのために、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行しようとしておるわけでございます。
そのほかに外債関係、経理関係、人事関係、あるいは庶務関係といったようなそれぞれ部がございまして、それぞれ分担を定めまして、責任を持っていただいておるような次第でございます。なおそのほかに、現在は大阪支店は非常に重要性がございますので、理事をして委嘱せしめておる、こういう現況でございます。
その単価の算出でございますが、先ほどの外債関係事業といたしまして、埋め立てで六百六十八億かかるわけでございますが、そのほかに漁業補償で三百三十億でございます。そうすると、九百九十八億の事業費になります。それから、この土地造成の関連で起債をいたすことにいたしておりますので、その関係で利子等の経費が三百十三億かかるということで、全体の所要経費としては千三百十一億かかろうと思います。
したがいまして、この坪三万八千円という数字が一応現在における東京都のこの計画における一つの単価になっておりますが、最近東京都のほうで、この外債関係の事業ではございませんが、造成してすでに売っておりますもので、坪当たり平均三万八千円程度で売られた例はございます。場所は有明町周辺だと思いますが、そういうことでそういう事例はございます。
ただいま御質問がございました東京港整備につきましての外債関係事業について、概略を御説明いたしたいと思います。 東京港整備につきましては、御承知のとおりすでに従来からもやっておったわけでございますが、今回外債対象の事業として行ないますのは、土地造成を主体にいたしました事業費を申しますと、六百六十八億という土地造成事業がございます。
特にこの近来の傾向は、市場を通すところの外人の株式投資あるいは外債あるいは企業自体の株式の発行を外国でやるというようなことで、本年のごときはそういう株式関係、外債関係でおそらくは、これは想定でございますが、株式の市場経由で約一億五千万ドル、外債で二億ドル、合計ですね。こういう新しい海外投資等の普及によりまして三億五千万ドルぐらいの長期かつ安定資金が入る予定であります。
たとえば、お聞き及びと存じまするが、最近まとまりましたスイス三大銀行からの機械輸入代金クレジット三千万スイスフランや、また大阪府と大阪市のドイツマルク債一億マルクの発行など、外資外債関係の仕事などもその一例であります。 話が若干それまして恐縮でありますが、こういったことで、円資金面を別にいたしますると、発足以来この八年間に他の基本的部面はほぼ満足すべき充実を見せて参っております。
従いまして、外債関係の財源といたしましては、国内で加入者にお引き受けをいただきます分と合わせまして、約百億ほどになります。そういたしますと、千七百億のうちの百億でございますから、約十七分の一ということに相なります。
続いて安保条約の改定等の問題、並びに、時間がありますれば、今般計上になりました補正予算、外債関係に触れてみたいと思います。 まず最近の状況を見ますと、民主主義——われわれは敗戦によりまして新憲法を作り上げ、そうしてそのもとにおいて民主政治をできるだけ完全にやって参りたい。
これに外債関係のものが、さらにほかに八百八億円あります。短期債としての大蔵省証巻等がありますが、地方は中央よりもずっと借金を持っておるという事実を何と見るのであるか。またもう一つは、整理をされた人とか、昇給をしておらない者が国家官吏のうち一人でもありますか。
その他外債関係の問題が、これまで米貨債、英貨債、仏貨債の問題等がございます。これらの問題は、今ここに材料がございますが、さらに整理をいたしまして、御参考に供する機会をなるたけ早く作りたいと、こう考えております。 フィリピンの賠償問題について、投資を受ける、十分安心して投資し得る方法になっておるかというお話もございましたと思いますが、それはそういうふうになっておりますし、そうしなければなりません。
これは年度の初めからいろいろ問題がございまして、二十八年度は別途又考えるけれども二十七年度は外債関係もございますので、特別に考慮してほしいというふうな気持で話合がついたわけでございます。二十八年度の公債といたしましてはそういう正常的な意味において考えるということに大体金融機関と我々とは気持は同じようになつております。
外債関係で百三十七億六千万円、連合国財産返還委託費で三億二千百万円。それから建設省の関係におきまして五千二百万円、これは神戸及び横浜にあつた例でありますが、接収されておつた土地が道路を含めましてモーター・プールになつておりました。これを解除と同時に都市計画をやらなければならぬ、これはちよつと補償的な意味でありますが、本来は都市計画の上の経費といつたものがおもでございます。
外貨債の元本償還の分として四十三億七千三百万円、それから利子として百八億七千七百万円ということになつておりますので、二十八年度では平和回復善後処理費から外債関係の経費を出すことはないのでございます。
それから、具体的の引継ぎの関係でありますが、お話のように、当時理財局長は外債関係の仕事で外国へ行つておりましたので、具体的の書類の引継ぎその他の仕事は、関係の課長相互間でやつております。
これらの所は全く外債関係はありませんが、上椎葉十万キロの電力開発は、九州の電力事情でやはり外債を必要といたしまするので、目下ＯＣＩに調査を委託し、及びこの調査書により、電力計画により、九州電力自身が上椎葉を担保とし、或いは他の担保を以て外資を導入することにつきまして、目下書類を作り、その運動をいたしております。
そのほか外債関係において、向うの友人あたりから私どもに対してもいろいろ手紙を以て要望いたしておるのであります。元來日本の外債は、戰前におきましては不払いがないということで、英米仏等におきまして、投資家から高い信用を與えられておつたものであります。
たとえば外債関係だけを拾つてみまして、一億五千八百万ドル、未払い利子が一億四千万ドル、減債基金積立て七千万ドル、なおそのほかに外債の中にすでに期限到来の分が六千三百万ドルもあります。また国民が最近まで無償で援助されていたと信じ切つておつたところの対日援助費二十二億ドルさえも、講和の結果国民の債務となることが明らかとなつたのであります。
○小川（半）委員 次に賠償とインフレ必至についてお尋ねしたいのですが、今申し上げました外債関係のほか、さらに国内的に見ましても、日米安全保障條約から当然発生して来るところの防衛分担金、国内治安費などが考えられるのであります。一方物価が高騰して国民生活がますます苦しくなることは既定の事実であります。
もし法律的に言つて、国内的に抹消されておるというならば、外債関係はそんなものはくずしてもいいわけなんだが、しかし万一をおもんぱかつて、そういう御考慮になつておるじやないかと思うのですが、間違つておるでしようか。大体そうならそうとおつしやつてくだされば、私はわかつて来るのであります。